第1条 定義

「レンタル契約」とは、フリーワークス（以下、「当社」という）が所有する日本国内・海外専用の携帯電話機及び充電器、付属品等（以下、総称して「機器」という）をレンタル契約申込者（以下、「借主」という）に貸与するにあたり、当社と借主と取り交わす契約を言います。

第2条 契約の成立

• 1.借主が当社の定める所定の手続きにより申し込みを完了し、当社がこれを承諾して機器の引渡しを終了した時をもって契約の成立とします。
• 2.当社は契約申込者が本契約に違反し又は違反する恐れがあるとき、その他当社に業務遂行上障害等があると認めたとき又はその恐れがあるときは、本契約の申込みを受理、承諾しないことがあります。

第3条 レンタル期間

• 1.レンタル期間は、申込み契約日から端末返却日までとします。
• 2.レンタル期間の計算は、１日単位とします。
• 3.借主が契約期間を延長する場合は、契約期間内に当社に連絡し承諾を得るものとします。契約期間の延長の申し出が無い場合は、契約の自動更新とします。
• 4.契約期間内に早期返却があった場合でも、原則としてレンタル料金の減額はいたしません。

第4条 機器の引渡し及び返却

機器の引渡し及び返却は当社指定の業者を利用した宅配で行うものとします。

第5条 料金

• 1.借主が当社に支払う料金は次の合計額とします。
  • （1）契約期間のレンタル料金（延長した場合の料金を含みます）
  • （2）契約期間中に使用した国内・国際の通話・通信料
  • （3）契約開始前及び契約終了後に判明した、借主が利用した通話・通信料
  • （4）損害賠償に伴う費用（以下、修理費という）
  • （5）その他付随サービスに関する料金
  • （6）往復の宅配料金
  • （7）本項（1）〜（6）にかかる消費税
• 2.前項に関する料金は、当社が別に定めた料金とします。
• 3.料金の支払いは、原則、当社からの電話請求による当社指定銀行口座への銀行振込とします。

第6条 キャンセル・キャンセル料金

借主は、レンタルの申込みを借主の都合によりキャンセルする場合、レンタル契約番号案内前であれば費用は一切発生しません。レンタル端末の発送、未発送に関わらずレンタル契約番号案内後のキャンセルにつきましては、通常の新規契約に掛かる諸費用を借主が全額負担するものとします。

第7条 禁止事項

• 1.借主は、使用目的・方法において、犯罪行為、違反行為、公序良俗に反する行為及び当社に迷惑を及ぼす一切の行為を禁止いたします。
• 2.借主は、レンタルした機器を第三者に譲渡、質入れ転貸することはできません。
• 3.コレクトコールの利用はできません。

第8条 契約の解除

• 1.当社は、借主が次のいずれかに該当したときは、通知・催告なしで利用停止のうえ機器の引き上げ、又は返却を請求し、レンタル契約を解除いたします。また、利用期間中の契約解除により生じる未使用期間分のレンタル料金、通話料チャージ金、及び補償サービス料金の返還は一切いたしません。
  • 借主が禁止事項のいずれかに該当したと
  • 契約申込書の記入内容に虚偽があったとき
  • 借主の信用状態に重大な変化があったとき
  • 支払期日を経過しても支払いの意思、確認が取れないとき又は急激にチャージ金額が減少したとき
  • 契約者が取引開始後に暴力団・反社会勢力と判明したとき又はそれらの団体と関与、取引があると判明したとき
  • 警察、弁護士等公的期間から法律の下、停止解約命令等の依頼、措置がなされたとき

第9条 違約金

契約日より3日ヶ月以内の解約に関しましては、ウィルコム解約金が発生し、その解約金\9,975を借主が負担するものとする。

第10条 サービス内容、利用規約、及び料金の変更

当社は、本サービス内容、利用規約、レンタル契約に係るすべての料金体系を、予告なく変更することがあります。

第11条 レンタル機器の紛失・盗難・毀損

• 1.借主が、当社からレンタル中の機器を紛失・盗難・毀損その他借主の責任により損失が生じた場合、借主は直ちに当社に申し出、修理費を弁済していただきます。
• 2.毀損したレンタル機器は、借主の実費負担において当社が取次ぎ修理を行います。
• 3.修理費支払い後、紛失・盗難・毀損した機器が発見・回復された場合でも、修理費は返還しないものとします。

第12条 必要事項

当社が機器の保全、当事者の確認等のため必要がある場合には、当社は借主に対して住民票、戸籍謄本、登記事項証明書、印鑑証明書などの提出を求めることがあります。

第13条 免責

当社は借主が機器等を本来の目的に利用できなかったことにより借主及び第三者が被った損害については、原因の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。

第14条 準拠法

本規約の準拠法は日本国法とします。

第15条 管轄裁判所

当社と借主の間に訴訟の必要が生じた場合は、当社の所在地を管轄する東京地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

第16条 その他契約事項

当社が、本契約に基づき債権の回収のため訴訟を提起した場合、一切の訴訟費用は借主負担とします。